2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（江藤拓君） 歴史を振り返れば、牛肉・オレンジ自由化交渉の時代は私のおやじの時代ですけれども、常に日本という国が貿易立国として成り立っていくために農林水産業が負の側面を負ってきたということは否定できない事実だろうというふうに思います。 しかし、先生がおっしゃった規模拡大とかそういうものは、悪だとは私は思っておりません。
○国務大臣（江藤拓君） 歴史を振り返れば、牛肉・オレンジ自由化交渉の時代は私のおやじの時代ですけれども、常に日本という国が貿易立国として成り立っていくために農林水産業が負の側面を負ってきたということは否定できない事実だろうというふうに思います。 しかし、先生がおっしゃった規模拡大とかそういうものは、悪だとは私は思っておりません。
それから次に、この通商交渉なんですけれども、歯止めなき自由化交渉がどんどん進められようとしていると。これが今議論してきたような生産基盤の弱体化に拍車を掛けるんじゃないかというふうに懸念するわけです。
○紙智子君 今、当面は大丈夫だけれども、長期的には大変だという話で対策言われたんだけれども、必要なことは、やっぱり生産を支える、環境を支える、地域コミュニティーを支える、そういう意味では循環農業を確立するということが大事で、そのためにも、ヨーロッパで常識になっている乳価の下落対策、それから所得補償制度、これが求められているということを強調したいし、歯止めなき自由化交渉からは撤退すべきだということを申
ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどの自由化交渉は中止すべきであります。そして、国内に、国民に対して交渉内容と経過をやはり明らかにすべきだというふうに思います。 そもそも、輸入自由化を推し進めながら、他方で競争力、効率化だけを追求する、追い求めるそうしたやり方というのは、いつまでたっても自給率向上には向かいません。
私、日米の牛肉、オレンジの自由化交渉のときにちょうど牛肉の担当をしていたり、それからガットのウルグアイ・ラウンドのときにも担当していましたけれども、あのときにも日本の農産物は駄目になるなんて言われましたけれども、対策とそれから農家、現地の努力も含めて乗り越えてきた経過もあるということで、ＴＰＰについては、いろいろ心配事はありますけれども、ちゃんとウオッチをしながら適時適切な対応を取っていけば決して日本
この基本方針の中には、センシティブな品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とする、こうされました。その後、平成二十三年十一月、現在民進党幹事長でおられる当時の野田総理が、ＡＰＥＣでオバマ大統領と会談されまして、ＴＰＰ交渉参加の方針を表明されます。このとき米国側からは、野田総理が全ての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると述べたと発表されたのでありました。
○武藤副大臣 御指摘の、ＡＰＥＣの際に開催された日米首脳会談に関しまして、米側の発表資料においては、当時の野田総理が、全ての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると述べたとされております。
御指摘の包括的経済連携に関する基本方針においては、「特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。」と記載されております。
○武部委員 全ての品目を自由化交渉対象とすると断言しているんですよ。 確かに、センシティブ品目については「配慮を行いつつ、」と書いていますけれども、この配慮を行いつつというのも曖昧で、極めて、このセンシティブ品目を一体どう守るのかもよくわかりませんよ。この基本方針はＴＰＰに限っていないんですよ。
これまで、さまざまな、牛肉・オレンジの自由化とか、ウルグアイ・ラウンドとか、それごとの自由化交渉をやっていく中で、米の値段だって下がっているんですよ。これだけ物価が余り下がらない中で、下がっているのは米ぐらいだと思いますよ。自由化をすれば下がるというのはわかっているんです。 しかも、中食とかそういうところが今は米の価格決定に大きな影響を与えるんですよ。
こうした歴史を踏まえますならば、我が国としまして、保護主義的な動きを抑止する、また、経済分野におけるルールを、受け身ではなくして、積極的につくる国でなければならない、これは当然のことだと思いますし、その観点から、多数国間の貿易自由化交渉は我が国の通商戦略の主要な柱であると思います。
また、現在、ＷＴＯのもとで、さらなる貿易自由化を進め、多角的貿易体制をより厚みのあるものとするために、情報技術協定拡大交渉、環境物品協定交渉、さらにはサービスの貿易に関する新しい協定交渉等、複数の有志国による自由化交渉が行われております。
この第八回閣僚会議の合意を受けまして、その二年後、二〇一三年の第九回閣僚会合におきまして貿易円滑化協定が採択をされたということでございまして、そういう意味で、全体の自由化交渉が進んでいないというよりは、まさに、どういうふうに自由化交渉を円滑に進めるかという知恵の出しどころであろうかと思っております。 ことしの暮れには第十回閣僚会議が開かれますので、夏にはバリ合意の作業計画を策定いたします。
このＷＴＯを中心とする多角的貿易体制は、恐らく三つの主要な役割というふうに整理をすることができるかと思いますけれども、その一つは、現在まさにドーハ・ラウンドが進められておりますように、貿易自由化交渉の場としてのＷＴＯでございます。二番目の役割は、既存のルール、規則をきちんと各国が履行しているか監視をする役割というのもございます。また、三つ目の大きな役割としては、紛争解決がございます。
景気回復に向け米国主導の貿易自由化交渉に参加する政府は、農地の八〇％を大規模農業生産法人が運営することを目指していると。 イオンの広報担当者は、この通信社の電話インタビューで、米と野菜を消費者に手頃な価格で安定的に供給することを望んでいると説明。日本の農家が高齢化し引退が進む中、子会社を通じて生産を引き継ぐことができると述べた。
豪州は、ＴＰＰあるいはＲＣＥＰの交渉参加国でもあるわけでありますが、今回、この豪州との協定締結、発効を機に、今後どのようにそういう大きな枠組みでの自由化交渉を進める上で豪州と連携していくのか、外務省、外務大臣の決意をお尋ねいたします。
○江藤副大臣 これまで、昭和六十三年の牛肉・オレンジ自由化交渉の合意、それから、平成七年の、今申し上げましたウルグアイ・ラウンド合意、このときには大きな変化がありましたから、先ほど局長から答弁があったように、拡大をいたしました。
何より、今、何となく守勢に立たされているような感じがする自由化交渉、ＴＰＰも含めてですけれども、こういったところで優位に立てる可能性もあるんじゃないかという意味で、最後に総理に御答弁をお願いします。 〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
我が国は、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の下で貿易自由化交渉を推進していくことを通商政策の主要な柱としてきましたが、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の膠着により、多数国間の貿易交渉は大きな困難に直面しています。 これを補完するために、各国とも二国間や地域の自由貿易協定、経済連携協定をこれまで以上に強化しています。活発に進む経済連携の取組は、ＷＴＯ協定と整合的なものでなければなりません。
我が国は、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制のもとでの貿易自由化交渉を主要な柱としてきましたが、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の膠着により、多数国間の貿易交渉は大きな困難に直面しています。これを補完するために、各国とも、二国間や広域の自由貿易協定、経済連携協定をこれまで以上に強化しています。
そして、全ての物品が交渉対象ということは、全ての品目を自由化交渉の対象としてテーブルにのせるということを意味すると考えております。
そして、今申し上げましたように、この全ての物品が交渉対象というのは全ての品目を自由化交渉の対象としてテーブルにのせるということを意味している、これにつきましてはお互いに認識共有できていると考えています。
まず、このかつての自由化交渉の中から生まれてきたウルグアイ・ラウンド農業対策費というのは、いつからいつまででどれぐらいの額が使われたのかということを農水大臣にお聞きしたいと思います。
そして、全ての品目を自由化交渉対象にする、それは先ほどの一パラです。高いレベルの経済連携を目指す、高いレベルの経済連携を目指す。実は何にも変わらないんですね、我々が閣議決定をしたものと。何が変わっているのか私は全く分からない。 更に申し上げれば、更に申し上げれば、自動車について日米で……（発言する者あり）
その後の記者会見で、玄葉大臣が、野田総理自身は、あの場では自由化交渉のテーブルに全ての物品をのせるという発言はなかったと。あの場ではとおっしゃっているんですね。それで、同じ日の記者会見で、ただ、いわゆる政府関係者とか野田総理が公の場で発言されていること、そのことを米国側は発表したということなのだろうと思いますと。
今ちょっと資料をいただきましたけれども、ＴＰＰの交渉参加に向けた関係国との協議においては、十一月に閣議決定をしているわけですが、その閣議決定では、包括的な経済連携に関する基本方針に基づいて、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じ、高いレベルの経済連携を目指すこととしている旨を説明してきていると。